譲渡企業様の手数料0円・成功報酬も0円
設備工事会社の
M&A・事業承継。
管工事・空調・給排水衛生・電気・消防設備・保守点検の会社売却を支援。
当センターの譲渡企業様の手数料は、相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬の5項目が0円です。
別途かかる費用： 外部専門家費用、公租公課、登記、デューデリジェンス等の費用は含みません。買い手側の報酬も個別条件により別途発生します。算定基準・最低額・支払時期・支援範囲は契約前にご説明します。
支援内容・料金の詳細
譲渡企業様の手数料0円｜成功報酬も含めて0円
管工事・空調・給排水衛生・電気・消防設備・保守点検の会社売却を支援。許可と技術者、未成工事、保守契約を整理し、価格と引き継ぎ条件を検討します。社名を伏せた初回相談から対応します。
相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬まで、当センターへの仲介手数料は0円です。
0円
社名を出す前の情報整理だけでもご相談いただけます。
ご相談・査定・支援は設備工事M&A総合センターの担当者が行います。許認可の承継可否は所管機関・専門家への確認を前提に整理します。
ご相談・査定・支援は設備工事M&A総合センターの担当者が行います。許認可の承継可否は所管機関・専門家への確認を前提に整理します。
90秒でわかる、設備工事会社のM&A・事業承継
技術者、取引先、現場で培った強みを次の経営者へ。候補先の紹介から条件交渉、成約・引継ぎまでの仲介支援を動画で紹介します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。外部専門家費用、公租公課、登記費用、デューデリジェンス費用その他の実費は対象外です。費用の対象範囲・算定基準・支払時期・支援条件は契約前に確認します。買い手側の報酬は個別条件により別途発生します。
売り手の料金比較
大手2社との手数料比較
大手仲介会社には、成功報酬を含む最低手数料2,500万円（税別）を設定している例があります。設備工事M&A総合センターでは、売り手企業様から相談料・着手金・月額費用・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | 設備工事 M&A総合センター売り手の当社手数料はすべて無料 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円税別・中間金を含む総額 | 2,500万円最低成功報酬の公表額 税区分等は見積時に確認 |
※大手仲介会社の公式公表料金を2026年9月9日に確認した比較例です。Aは最低手数料（成功報酬を含む・税別）、Bは最低成功報酬の公表額で、税区分等は見積時に確認が必要です。実際の報酬は取引規模、算定基準、支援範囲、個別契約等により異なります。
※Aの中間金は報酬総額の内金で、成約時に差し引かれます。出典：Aの公式料金・Aの中間金の説明・Bの公式料金。
0円の対象：売り手企業様から当センターが受け取る仲介手数料。相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬まで0円です。
別途かかる費用：外部専門家費用、公租公課、登記、デューデリジェンス等の費用は含みません。買い手側の報酬も個別条件により別途発生します。算定基準・最低額・支払時期・支援範囲は契約前にご説明します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
設備工事M&Aで、先に確認したいこと
数字だけでは伝わらない、設備工事会社の価値を整理します。
設備工事のM&Aでは、決算書だけでは判断できない論点が多くあります。許認可、資格者、現場品質、元請けとの関係、保守契約、協力会社網まで、買い手が見たい形へ整えます。
建設業許可、主任・監理技術者の継続性。
営業所技術者等と現場の主任・監理技術者を区別し、許可要件、配置、退任予定を踏まえて承継後の体制を確認します。
元請け、管理会社、地元法人との付き合い方。
ゼネコン、工務店、ビル管理会社、工場、病院、店舗など、地域で続いてきた取引が残るかを見える化します。
工事台帳、未成工事、保守契約を分けて確認。
一式の売上ではなく、施工・保守・緊急対応・協力会社発注を分解して、買い手が判断できる資料にします。
職人、協力会社、取引先の不安を抑える。
従業員・取引先への説明時期、引き継ぎ期間、現場責任者への伝え方を、必要な承諾や実務に沿って整理します。
設備工事会社の売却価格を考える3つの視点
工事と保守の利益を分ける
工事ごとの粗利と保守の対応原価、外注・材料費、季節性や一時的な損益を確認します。売上だけでは、継続して得られる利益は分かりません。
受注残と必要な資金を見る
入金済み・未請求・未合意の追加工事を分け、残工事原価、前受金、協力会社への支払、保証・是正対応を照合します。
引き継げる体制を確かめる
技術者、施工班、顧客窓口、保守対応、設備更新の条件を整理。売却対象と借入・現預金の扱いを揃えて価格を比較します。
工事の種類で、確認する資料は変わります。
表は左右にスクロールできます。
| 主な事業 | まず照合する資料 | 承継前に分けて確認すること |
|---|---|---|
| 空調・管・給排水衛生・冷凍冷蔵 | 工事種別の売上、配管・機器の図面、試運転記録、更新予定、対応資格者 | 建設業の業種区分と実際の施工範囲。フロン類の充塡・回収を行う場合は、その業務に必要な登録・記録も別に確認します。 |
| 電気設備工事 | 受変電・電源・照明等の工事実績、登録・届出書、資格者と営業所の配置 | 建設業許可と電気工事業法上の登録・通知・届出は別の確認項目です。扱う電気工作物と営業形態に合わせます。 |
| 消防設備工事・点検 | 設備種別、免状・講習、点検報告、是正履歴、保守契約 | 工事・整備・点検の範囲と担当者を分けます。設備の種類に対応する資格・報告等の条件を確認します。 |
| 設備保守・点検・緊急対応 | 対象設備一覧、契約期間・更新条件、対応時間、料金内外の作業、再委託条件 | 定期点検の契約と、別料金の修繕・更新工事を区別します。契約名義や通知・承諾、担当者・対応拠点の変更条件を確認します。 |
業種名だけで必要な許認可は決まりません。請け負う工事、保守の内容、対象設備、営業所・担当者の体制に応じて所管窓口へ確認します。
株式譲渡と事業譲渡で、許可と契約の扱いを分けます。
| 方法 | 許可について | 契約・体制について |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 許可を持つ法人は通常存続します。役員・営業所技術者等の変更に伴う要件や届出を確認します。 | 契約の通知・承諾条項、経営者や担当者の変更条件を確認。許可保有法人が変わらなくても、退任後の体制は別に検討します。 |
| 事業譲渡・合併・分割 | 事前認可による建設業者の地位承継制度を使える場合があります。対象範囲、一般・特定の区分、所管行政庁、承継後の要件と実行日を調整します。 | 方法ごとに契約や債務、従業員の扱いが異なります。事業譲渡で雇用を引き継ぐ場合は、説明・協議や対象従業員の真意による承諾を踏まえて進めます。 |
許可・登録や取引先との契約が自動的に引き継がれるとは限りません。建設業許可と、電気工事業・消防設備・冷媒等に関する手続を分けて確認します。参考：国土交通省の事業承継制度、厚生労働省の事業譲渡等指針。
相談前に整理したい資料10項目
最初からすべて揃える必要はありません。工事と保守、会社に残すものと引き継ぐものを分け、用意できる資料から整理します。顧客・社員の実名を含む資料は、開示先と目的を決めて段階的に共有します。
表は左右にスクロールできます。
| 確認項目 | あると整理しやすい資料 | 確認すること |
|---|---|---|
| 1. 会社・譲渡対象 | 会社概要、株主構成、営業所一覧、譲渡希望範囲 | 会社全体か一部事業か。工事・保守・資産・契約・負債のどこまでを対象とするか。 |
| 2. 許可・登録・公共工事 | 建設業許可通知、業種・一般/特定の区分、更新・変更届、関連登録、経審・入札参加資格 | 承継方式と必要手続。許可保有法人、技術者等の要件、発注者ごとの資格・契約条件を分けて確認。 |
| 3. 技術者・施工体制 | 資格・実務経験、営業所と現場の配置表、雇用条件、採用・退職予定 | 営業所技術者等と主任・監理技術者、作業資格者を区別。社長や一人の資格者に集中する業務と、承継後の体制。 |
| 4. 進行工事・未成工事 | 工事台帳、請負契約、出来高・請求入金、未成工事支出金・受入金、残工事原価 | 受注残を利益と混同しない。追加変更の合意、完工までの費用、赤字見込み、回収・支払時期を案件別に照合。 |
| 5. 保守・点検・修繕 | 保守契約、設備台帳、更新・解約条件、緊急対応履歴、点検報告 | 継続収入の範囲、無償対応と別料金工事、未対応の不具合、契約名義変更・承諾や通知の条件。 |
| 6. 顧客・元請関係 | 顧客別売上、基本取引契約、受注・見積案件一覧、紹介経路 | 特定顧客への集中、確定受注と商談中案件の区別。経営者交代後の窓口、取引先への説明・同意条件。 |
| 7. 協力会社・材料調達 | 外注契約、施工範囲、単価、支払条件、主要仕入先と調達状況 | 社員と外注を分け、どの工程を誰が担うか整理。契約変更、供給継続、材料価格変動への対応。 |
| 8. 品質・保証・安全 | 竣工図、試運転・検査記録、工事写真、保証・保険、補修・事故・クレーム記録 | 引渡し後に残る対応、是正費用、保証主体、過去資料の保管先。設備や業務に応じた管理・報告記録。 |
| 9. 車両・工具・設備 | 資産・リース台帳、工具・測定器、在庫、営業所・倉庫の賃貸借 | 所有物と借用品、更新・校正等の予定、引き継ぐ在庫の状態。対象業務に関係する環境・安全上の対応。 |
| 10. 利益・資金・実行条件 | 決算・月次、工事/保守別利益、借入・保証、資金繰り、希望時期・引継ぎ期間 | 通常の収益と一時要因、完成までの運転資金、保証解除等の確認先。価格とともに従業員・顧客対応や説明時期を整理。 |
個人データは、利用目的・取扱方法・漏えいや交渉不成立時の措置を定め、必要な範囲で扱います。秘密保持契約だけで開示範囲を一律に判断せず、資料の匿名化や段階的な共有を検討します。
会社名を出す前に、確認できることがあります。
譲渡を決めていない段階でも、譲渡可能性、候補先の方向性、資料の整え方を確認できます。社名、元請け名、現場名、従業員名は伏せたまま初期相談が可能です。
- 会社名を伏せたまま、事業内容・地域・許認可から候補先の方向性を確認
- 秘密保持契約後に、見せる資料と見せない資料を段階設計
- 従業員、取引先、協力会社に伝える順番まで整理
相談から譲渡まで、現場の継続に配慮して進めます。
情報開示の順番、候補先の選定、現場引き継ぎ、従業員説明まで、設備工事会社の実務に合わせて段階的に進行します。
匿名相談
社名、元請け名、現場名を伏せて、譲渡可能性と進め方を確認します。
資料整理
決算、工事台帳、資格者、許認可、保守契約、協力会社網を整理します。
候補先選定
地域、業種、許認可、施工領域、引き継ぎ方針が合う買い手を絞ります。
条件交渉・引き継ぎ
金額だけでなく、従業員、取引先、工事中案件の扱いまで条件化します。
成約後の現場引き継ぎまで、支援対象です。
設備工事会社の価値は、譲渡契約だけで完結しません。現場責任者、職人、協力会社、保守先への引き継ぎ条件を確認し、事業の継続に必要な対応を整理します。
検討段階に合わせて、詳しく確認する
許可と技術者の基本
建設業許可、資格者、営業所・現場の体制を確認するための入門ガイド。
許可・資格者の解説 →保守契約と顧客基盤
継続収入の範囲、対応原価、契約の更新・承諾と担当体制を整理。
保守・顧客の確認点 →譲渡までの進め方
社名を伏せた初回相談から、資料開示・条件交渉・引き継ぎまで。
会社売却の準備と流れ →売却準備の全体を整理
後継者、費用、企業価値、情報開示、雇用と引き継ぎを、確認資料とあわせて整理。
売却準備の10の確認点 →設備工事M&Aの相談事例
後継者、技術者の雇用、工事・保守の引継ぎなど、実際のご相談をもとに一部加工・再構成した6件をご紹介します。
相談事例と検討した論点を見る →地域・業種別に探す
地域、施工分野、保守や顧客の条件に合わせて、会社売却・事業承継の解説を探せます。
コラム一覧から探す →設備工事M&Aの相談事例
設備工事会社の承継や事業の成長に関して寄せられたご相談と、検討の際に整理した主な論点をご紹介します。
当社の実際の相談をもとに、企業・関係者のプライバシーを守るため、一部を加工・再構成した事例です。
後継者がいない設備工事会社を次の世代へつなぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいない設備工事会社からのご相談です。地域で続けてきた事業や顧客との関係を残すため、第三者への承継を検討。経営者が担う営業、見積り、現場の判断、協力会社との調整を整理しました。引継ぎへの関与期間、従業員や関係先への説明に加え、受注や工事を継続する体制と確認すべき事項が主な論点となりました。
技術者の雇用と資格や技能を生かす体制を引き継ぎたい
技術者の雇用と施工・保守の技能を残したいという承継相談です。勤務・担当・資格、作業手順、若手育成・技能共有を整理。方針、説明時期、引継ぎの人員・役割と配置・資格の確認項目を検討しました。
受注中の工事と保守契約への対応を整理して承継したい
施工中や着工前の工事、継続的な保守業務を抱える会社から、顧客への対応を続けながら承継したいというご相談です。案件の進捗、契約、図面、点検記録、資材の手配、協力会社の役割を整理しました。顧客への説明、関係先への確認事項、残る工程や保守対応の分担に加え、承継前後の費用や責任の扱い、共有する記録の範囲が主な検討事項となりました。
設備や車両と拠点の条件を整理して事業を引き継ぎたい
工事用の設備や車両を保有する会社から、拠点の利用条件も含めて整理したうえで承継を検討したいというご相談です。設備の状態、保守記録、所有・リースの区分、倉庫や事務所の契約、工具や資材の管理を確認する観点を整理しました。貸主や関係先への確認事項、承継する範囲、更新や修繕に必要な費用、現場への手配を続ける体制が主な検討事項となりました。
設備工事の一部部門を切り出して引き継ぎたい
複数の工事部門を運営する会社から、経営資源を集中させるため、一部の部門を他社へ引き継ぎたいというご相談です。対象部門の収支、技術者、受注案件、顧客、設備、契約と共通業務を整理しました。譲渡する範囲、残す部門との役割分担、移行期間の現場管理に加え、許認可や契約について関係先に確認する項目と進め方が主な検討事項となりました。
設備工事会社の引受けで対応地域と工事の幅を広げたい
既存事業に加え、他の設備工事会社を引き受けて対応地域や工事の幅を広げたいというご相談です。得意な工事、顧客層、収支、技術者、設備、協力会社との関係を確認する観点を整理しました。許認可や契約に関して関係先へ確認する事項、既存拠点との役割分担、営業や現場管理の連携に加え、引受け後の運営に必要な人員と費用が主な検討事項となりました。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私が良いと感じたのは、譲渡企業側の手数料がかからないことです。」
業種に特化した買い手
「良かったと思っているのは、業種に特化した複数の買い手を紹介してもらえたという点です。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと感じるのは、経験豊富なアドバイザーが担当してくれたところですね。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
設備工事M&Aのよくある質問
会社名を伏せて、売却を決める前に相談できますか？
はい。会社名を伏せた初回相談に対応しています。フォームは氏名・メールアドレス・相談内容の3項目と同意が必須で、会社名や電話番号などは任意です。資料や顧客名を最初からすべて送る必要はありません。譲渡の希望や、今の工事・保守の状況から整理します。
譲渡企業様の成功報酬も0円ですか？
はい。当センターの譲渡企業様の手数料は、相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬の5項目が0円です。外部専門家費用、公租公課、登記等の費用は、取引内容や個別条件により別途発生する場合があります。費用の範囲は契約前に確認します。
管工事・電気工事・消防設備では、確認する許可が違いますか？
はい。「設備工事」という呼び方だけで判断せず、実際に請け負う工事に応じた建設業の業種を確認します。電気工事業法上の登録・通知・届出、消防設備の資格・点検報告、冷媒を扱う業務の登録などは、対象業務に応じて別に確認します。
株式譲渡と事業譲渡では、建設業許可の扱いは変わりますか？
株式譲渡では許可を持つ法人は通常存続しますが、役員・技術者等の変更に伴う要件や届出を確認します。事業譲渡・合併・分割では、事前認可による地位承継制度を使える場合があります。対象範囲や一般・特定の区分、承継後の体制を所管行政庁に確認し、審査と譲渡の実行日を調整します。
社長や特定の技術者が退任する予定でも相談できますか？
相談できます。ただし、資格や許可の要件、現場運営が一人に集中している場合は、退任時期と後任の体制を先に整理します。営業所・現場の役割、施工班、顧客対応を分け、従業員の意向や雇用条件も確認します。人員の継続や代替体制の確保を一律に保証するものではありません。
工事中の案件や未回収の追加工事があっても検討できますか？
検討できます。工事台帳と契約、出来高、請求・入金、残工事原価を照合し、確定した契約金額と未合意の追加変更を分けます。完工までの責任、支払・回収、是正や保証への対応を、譲渡対象と契約条件に合わせて確認します。
保守契約や元請との取引は、そのまま引き継げますか？
一律には判断できません。株式譲渡か事業譲渡か、契約の名義、通知・承諾、経営者や担当者の変更に関する条項を確認します。保守の対象設備、対応時間、契約料金内の作業と追加修繕、再委託条件も揃え、説明先と時期を検討します。
設備工事会社の売却価格は、何をもとに考えますか？
売上だけでなく、工事と保守の利益、進行工事の残原価、必要な運転資金、顧客構成、技術者・施工体制、保証や設備更新などを確認します。株式か事業かという売却対象、借入・現預金の扱い、引継ぎ条件によって比較の前提が変わるため、一定の倍率や金額で一律には決まりません。
制度の確認先と運営情報
制度・資料の確認日：2026年9月9日。具体的な許認可、税務、法務、雇用の判断は取引条件により異なります。所管窓口や各専門家に確認し、契約と実行の予定を調整してください。
会社名を出す前に、まず状況を整理しませんか。
譲渡企業様の当センターへの仲介手数料は、成功報酬まで0円です。フォームは氏名・メール・相談内容の3入力と同意が必須。会社名・電話番号は任意で、資料添付は不要です。